無職でもお金を借りることは可能?オススメの借入方法を解説

「現在無職・失業中だけど、どうしても銀行や消費者金融からお金を借りたい・・・」
このような願いを抱えている方はいませんか?

しかし結論からいうと、無職の方はカードローンを利用できません。
以前公務員・会社員として働いていた方でも、安定した収入がなければ契約することは不可能です。

どうしてもお金が必要な場合は、カードローン以外の方法を利用するのが最適です。
以下の借入方法であれば、無職の方でもお金を借りることが可能かもしれません。

借入方法 メリット デメリット
生活福祉資金貸付制度 ・目的に合わせて制度が選べる
・審査に時間がかかる
求職者支援資金融資制度 ・年3.0%の低金利で借入できる ・貸付条件を満たしている方しか申請できない
母子福祉資金貸付(父子・寡婦) ・条件さえ満たせば無職の方でも申請できる ・申し込みから貸付まで2ヵ月程かかる
緊急小口資金貸付 ・無利子で借入することが可能 ・貸付条件を満たしている方しか申請できない
生命保険契約者貸付制度 ・契約を解除せずに貸付が受けられる ・貸付条件を満たしている方しか申請できない
親戚や知人からお金を借りる ・条件によって無利子で借入できる ・人間関係に影響が出てしまう
クレジットカードのキャッシング枠 ・審査なしで借入することが可能 ・借入を行うと、その分だけショッピング枠が減ってしまう
担保付ローン ・担保さえ用意できれば収入がない方でも申請できる ・担保となる不動産などを持っていない方は申請できない

そこで今回は無職の方がカードローンを利用できない理由や、オススメな借入方法を調べてみました。
無職・失業中の方で借入を考えている方は、ぜひ内容をチェックしてみてください。

無職の方は返済能力がないと判断される

無職の方がカードローンを契約できないのは、審査時に【返済能力がない】と判断されるためです。

カードローンなどの金融商品を申し込む時は、必ず審査が行われます。
申込者が無職だった場合、審査時に「収入がない=返済能力がない」と認識される可能性が高いです。

もちろん失業中・転職中の方も、同様に返済能力がないと判断されやすいです。
銀行や消費者金融からお金を借りるには、安定した収入が得られる職業に就く必要があります。

また【総量規制】の存在も、無職の方がカードローンを契約できない理由の一つです。

総量規制とは・・・利用者の過剰債務を予防するために、貸金業者に対して施行された法律。
この法律により、個人が貸金業者から借入できる限度額は「年収の1/3」までに制限されている。

引用元:日本貸金業協会

総量規制に沿って審査を行うと、無職・失業中の方は収入がないため貸付限度額は0円になってしまいます。

お金を借りたいと考えている無職の方は、銀行・消費者金融が利用できないことをしっかり理解しておいてください。

専業主婦の方は借入できる可能性がある

基本的に無職・失業中の方は、カードローンを申請できません。
ただし一部の金融商品は、専業主婦の方でも申し込みできます。

消費者金融が提供している金融商品は、【配偶者貸付】による契約が可能です。

配偶者貸付とは・・・申込者と配偶者の年収を合わせた額の1/3まで借入できる契約。
この契約方法を利用すると、申込者に収入がない場合でも配偶者に安定した収入があれば借入できる。

引用元:日本貸金業協会

この配偶者貸付を利用すれば、専業主婦の方でもカードローンを申請できます。

ただし配偶者貸付でカードローンを申し込む時は、配偶者の同意が必須です。
申請する時は同意書や、配偶者貸付に関する書類を提出しなければいけません。

専業主婦の方がカードローンを申し込む時は、申請時に同意書などの書類を忘れずに提出してください。

無職の方でも実践できる借入方法

安定した収入がない限り、無職の方がカードローンを利用するのは困難です。
どうしてもお金を借りたい場合は、公的融資制度などを活用しましょう。

以下の借入方法なら、無職・失業中の方でも実践することが可能です。

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 求職者支援資金融資制度
  • 母子福祉資金貸付(父子・寡婦)
  • 緊急小口資金貸付
  • 生命保険契約者貸付制度
  • 親戚や知人からお金を借りる
  • クレジットカードのキャッシング枠
  • 担保付ローン

ここでは、それぞれの借入方法について詳しく解説します。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象にした融資制度です。
この貸付制度には、全部で4種類の資金が存在します。

【生活福祉資金貸付制度についてはこちら】

それぞれの制度の融資対象は、以下の通りです。

  • 総合支援資金・・・失業などによる理由で継続的支援が必要な方
  • 福祉資金・・・介護サービスや障害者サービスが必要な方
  • 教育支援資金・・・高等学校や大学の入学、修学に必要な経費が不足している方
  • 不動産担保型生活資金・・・不動産を担保に生活資金を借りたい高齢者

この中で無職の方にオススメなのは、【総合支援資金】です。

総合支援資金は、失業などの理由で継続的支援を必要としている方が申請できる融資制度です。
受け取れるお金の額は、それぞれの資金用途ごとに異なります。

貸付限度額 措置期間 償還期限
生活支援費 単身世帯:月15万円以内×最長12ヵ月 6ヵ月以内 措置期間経過後10年以内
2人以上の世帯:月20万円以内×最長12ヵ月
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

※措置期間は返済が始まるまでの期間、償還期限は分割で返済を行う場合の期間を表しています。
貸付利子は保証人ありの場合:無利子、保証人なしの場合:年1.5%となります

生活支援費は、住宅入居費と一時生活再建費と併用することが可能です。
「生活を立て直すために、生活費・入居費を借りたい!」という時に役立ちます。

また総合支援資金の返済期間は、最長10年までとなっています。
長期間で少しずつ融資を返済できるので、生活の立て直しを図るのにとても便利です。

生活福祉資金貸付制度を申請したい方は、まず社会福祉協議会へ相談を行ってみてください。

【社会福祉協議会の詳細はこちら】

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、職業訓練を受講中で生活資金が不足している方のみ申請できる融資制度です。
以下の条件をどちらか一つ満たしていれば、無職の方でも申請できます。

  • 職業訓練受講給付金の決定を受けられる方
  • ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けられる方

貸付内容は以下の通りです。

緊急小口資金
貸付利子 年3%
保証人 不要
措置期間 訓練終了月の3ヵ月後末日まで
償還期限 貸付日から5年以内

求職者支援資金融資制度の貸付限度額は、各世帯ごとに異なります。

同居もしくは生計を共にする別居の配偶者・子・父母がいる世帯は、【月10万円×受講予定訓練月数】です。
それ以外の世帯は、【月5万円×受講予定訓練月数】となります。

【求職者支援資金融資制度についてはこちら】

また求職者支援資金融資制度の申請・相談は、ハローワークから行うことが可能です。
これから職業訓練を受講する予定の方は、ぜひこの制度を活用してください。

【ハローワークの所在案内はこちら】

母子福祉資金貸付(父子・寡婦)

母子福祉資金貸付(父子・寡婦)は、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親が申請できる融資制度です。

訳あって仕事に就くことができないシングルマザー(シングルファーザー)も、この制度なら気軽に申請できます。
貸付内容は、以下の通りです。

貸付限度額 貸付期間
就職支度資金 100,000円
事業開始資金 2,850,000円
事業継続資金 1,440,000円
医療介護資金 340,000円〜500,000円
住宅資金 150,000円
転宅資金 260,000円
就学支度資金 63,100円〜590,000円
結婚資金 300,000円
修学資金 月額48,000円〜96,000円 就学期間中
生活資金 月額105,000円〜141,000円 1年~5年
技能習得資金 月額68,000円 技能習得中5年以内
修業資金

一部の資金以外は、貸付期間が特に決まっていません。
必要な時にいつでも申請を行うことが可能なので、利便性はかなり高いです。

また母子福祉資金貸付(父子・寡婦)は、保証人を用意すれば無利子で借入できます。
返済期間も最長7年までのばせるため、低所得世帯の方にもオススメです。

【母子福祉資金貸付(父子・寡婦)についてはこちら】

母子福祉資金貸付(父子・寡婦)の申請・相談は、福祉相談窓口で行います。
申請を考えている方は、お住まいの地域に存在する自治体へ相談してみてください。

緊急小口資金貸付

少額融資を希望する場合は、【緊急小口資金】を利用するという選択肢もあります。

緊急小口資金は、休業などの理由によって一時的支援を必要としている方が申請できる融資制度です。
貸付限度額は最大10万円ですが、審査スピードは総合支援資金より早いといえます。

緊急小口資金
貸付限度額 最大10万円
貸付利子 無利子
融資スピード 最短2週間~1ヵ月程
保証人 不要
措置期間 1年
償還期限 最長2年

緊急小口資金は保証人なしで申請でき、無利子でお金を借りることが可能です。
返済期間も最長2年と長く設定されているので、無職の方でも利用しやすいといえます。

また緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響にあった方も申請OKです。

「コロナが原因で失業・退職してしまった・・・」という方も、申請することで融資が受け取れます。
急に仕事を失って困っている方は、まず社会福祉協議会へ相談してみてください。

【緊急小口資金の特例貸付についてはこちら】

生命保険契約者貸付制度

生命保険契約者貸付制度は、生命保険を契約している方が利用できる貸付制度です。
保険の解約時に受け取れる解約返戻金を担保とすることで、保険会社から融資を受け取れます。

貸付限度額や貸付利子は、各保険会社ごとに異なるのが一般的です。

生命保険契約者貸付制度の便利な点は、保険を解約せずに借入ができる点です。
病気やケガに備えて保険をしっかり確保しつつ、必要なお金を入手できます。

また生命保険契約者貸付制度を申請する時、カードローンのような審査は行われません。
制度を利用してお金を借りても、信用情報に傷がつくこともないです。

【生命保険契約者貸付制度についてはこちら】

生命保険契約者貸付制度の相談・申請は、契約中の保険会社で行えます。
生命保険などを契約している方は、一度相談を行ってみてください。

親戚や知人からお金を借りる

公的融資制度を利用するのが難しい方は、親戚や知人に相談を行ってみましょう。
お金が必要な理由・返済日をきちんと説明できれば、お金を貸してもらえる可能性があります。

また親戚や知人からお金を借りる時は、基本的に無利子で契約できるケースが多いです。
うまく交渉を行うことができれば、利息0円で分割払いに対応してもらえるかもしれません。

ただしこの方法でお金を借りる場合は、人間関係に注意する必要があります。

あまり親交がない親戚・知人に相談を行った場合、今後の間関係に悪影響が出てしまうかもしれません。
返済を滞納した場合、詐欺として裁判で訴えられるリスクもあります。

周囲の人からお金を借りようと考えている方は、相談する相手を間違えないように気をつけてください。

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを所有している方は、カードのキャッシング枠を利用するという手が使えます。

クレジットカードは新規契約を行う際、買い物等で利用できる【ショッピング枠】と借入に使える【キャッシング枠】が設定できます。
新規契約時にキャッシング枠を設定しておくと、銀行・コンビニATMでいつでもキャッシングすることが可能です。

またクレジットカードによるキャッシングは、審査なしで実施できます。
キャッシング枠を設定したカードさえ持っていれば、失業中・無職の方でも利用OKです。

ただしキャッシングを行うと、その分だけショッピング枠の限度額は減ってしまいます。

たとえば【ショッピング枠:30万円】【キャッシング枠:10万円】のカードで10万円借入した場合、ショッピング枠の残り限度額は20万円です。
借入額をすべて返済しない限り、この限度額は元に戻りません。

クレジットカードでキャッシングを行う方は、カードの限度額に気をつけてください。

担保付ローン

担保付ローンは、建物や土地などの不動産を所有している方が申請できるローンです。
現在ではいろいろな銀行が、この担保付ローンを提供しています。

このローンは不動産を所有している方しか申請できませんが、条件さえ満たせば無職の方でも申請OKです。
カードローンに比べて金利も低く設定されているので、低所得世帯の方にも適しています。

また一部の担保付ローンは、契約後も担保にした住宅で生活することが可能です。
返済期間も10年~20年程に設定できる場合が多いため、返済負担をなるべく最小限に抑えられます。

ただし担保付ローンは返済できなくなると、担保となった不動産が売却されてしまいます。

返済を滞納することで、大事なマイホームを失ってしまうかもしれません。
担保付ローンを申請する方は、申請前にきちんと返済プランを考えておいてください。

無職の方がお金を借りる時の注意点

カードローン以外の借入方法を利用すれば、無職の方でもお金を借りることは可能です。
契約内容によっては、利息なしで融資を受け取れます。

しかし無職の方がお金を借りる場合は、以下の点に注意が必要です。

「無職でも融資OK」の貸金業者は避ける

ネット上には「無職・失業中の方でも融資OK」とうたうカードローンがいくつか存在します。
しかしこれらの金融業者は、ほぼ確実に闇金業者です。

もし一度でも申請を行ってしまうと、法外な利子を請求されてしまいます。
借金の返済が滞ってしまった場合、脅迫や厳しい取り立てにあう危険性が高いです。

場合によっては、家族や友人に借金の催促がいくこともあります。
闇金業者からお金を借りた結果、日常生活や仕事にも多大な悪影響が生じるかもしれません。

どんなにお金が必要な状況でも、「無職でも融資可能」などとうたうカードローンは絶対に利用しないでください。

クレジットカードの現金化も危険

クレジットカードを所有している方の中には、クレジットカードの現金化を考えている方もいるかと思います。
しかしこうした行為は、クレジットカードの利用規約に違反する可能性が高いです。

【クレジットカードの現金化】とは・・・クレジットカードで品物を購入し、その品物を売却してお金を得る行為。
現金化を行う業者から品物を買い、購入特典として現金をキャッシュバックしてもらう行為も含まれる。

引用元:JCBカードサイト

大半のクレジットカード会社は、利用規約で「現金化目的でのカード使用は禁止」と明記しています。
規約違反を承知で品物を売却した場合、クレジットカードの利用を停止されてしまうことが多いです。

現金化を取り扱う業者に取引を依頼することも、同じく危険な行為といえます。
現金化を依頼することで、詐欺などの犯罪に巻き込まれるかもしれません。

クレジットカードを所有している方は、カードの現金化には手を出さないないでください。

まとめ

無職の方がカードローンを利用できない理由やオススメな借入方法について紹介しましたが、いかがでしたか?

カードローンなどの金融商品は、安定した収入がある方しか申請できません。
しかし公的融資制度などの借入方法を利用すれば、失業中・無職の方でもお金を借りることは可能です。

また融資制度が利用できない場合でも、以下の方法なら融資を受け取れる可能性があります。

  • 生命保険契約者貸付制度
  • 親戚や知人からお金を借りる
  • クレジットカードのキャッシング枠

これらの方法は審査なしで申請できるので、収入がまったくない方でも実践できます。

「無職だけどお金を借りたい」と考えている方は、ここで紹介した情報の中から自分に最適な借入方法を探してみてください。

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